当事業について

当プラットフォームについて

当プラットフォームは、「知」の集積と活用の場で推進する研究項目の一つである「次世代水産増養殖業の創出」を目指すものです。地方での取り組みは、企業間の情報や連携が限られているため、協議会組織をフルに活用し従来の常識を覆す革新的なアイデアの創出と研究開発に加えて普及拡大を図り水産業の変革をもたらす核となることを目指しています。

ご挨拶

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸地域の水産業を立て直すためには、水産業界の若い人材の確保や自然災害に強い生産システムを構築し、気象や海洋環境に収入が大きく左右させる脆弱な生産基盤を強化していく体制が必要です。

近年三陸地域の主要魚種であるサケ、イカ、サンマ等の不漁が発生し、多額の補助金等によりハード施設は復活しましたが、浜に魚が揚がらないという震災復興に水を差す状況となっており、また、震災復興の工事受注も大きく減少しており、このままでは地域の経済が衰退していくことは目に見えています。

そのためにも、水産業以外にも多分野が連携した産学官民金による取り組みにより安定した生産供給体制を図ることが、水産業に依存している三陸地域の復興を加速する対策として有効であり急務であると認識しており、これまでの水産業を大きく変える新たなイノベーションが必須です。

当プラットフォームは従来の水産業に加えて、自然環境変動の影響を受けない市場のニーズに合わせた生産、出荷が可能な新たな生産、加工、流通体制を確立する基盤として陸上閉鎖系循環システムによる養殖技術の向上と普及を図ることが必要であるとの共通認識を持つ教育研究機関、行政機関、団体、企業等が参画して設立したものです。三陸水産業の復興のみならず、日本の新たな水産業を構築することに貢献していきたいと考えています。

プラットフォーム代表プロデューサー代行　田中 教幸

設立目的

１．産学官民金連携による次世代陸上養殖システムの確立

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸地域の水産業を立て直すために、以下の課題に対応した産学官民金連携による次世代陸上養殖システムの確立を目的とします。

  1. 水産業界の人材の若返り、高齢化対応
  2. 自然災害に強い生産システム
  3. 安定供給（質と量）と収益の安定
  4. 市場（消費者）ニーズとのマッチング

２．フィッシュファクトリー構想の実現に向けた研究開発

単なる研究開発と小規模な実証事業に留まらず、地域の基幹産業としての新たな養殖システム（フィッシュファクトリー）の育成と普及拡大を推進し、三陸のみならず、日本の新たな水産業を構築することを目指します。

事業内容

  1. 次世代陸上養殖システムを確立するための陸上養殖試験施設の整備
  2. ビジネスモデルの構築
  3. 研究戦略、研究計画の策定
  4. 知財情報の調査及び知財戦略の策定
  5. 研究成果等の情報発信及び新たなプラットフォーム会員の勧誘
  6. その他「知」の集積と活用の場、産学官連携協議会の活動への協力　等

プラットフォーム規則

プラットフォーム規則（PDF）　2016年12月27日制定　2017年3月8日改定

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